シュローダー・インサイト

サステナビリティ ー予測不能なサイバー攻撃に備えてー

2018年11月2日

ジェシカ・グランド

ジェシカ・グランド

スチュワードシップ グローバル・ヘッド

シュローダーでは、企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したサステナブル・インベストメント・レポートを四半期毎に作成しています。本レポートでは、2018年第3四半期のサステナブル・インベストメント・レポートを構成する内容の一部をご紹介します。今回は、企業が直面するサイバーリスクと投資家が取るべき姿勢についてシュローダーの考え方や取り組みをご紹介します。

 

サイバー犯罪対応のための企業のコストは世界的に増加傾向にありますが、サイバーリスクを理解するためには規制上の形式的な査定を超えたところに目を向ける必要があります。

 

増加するサイバー犯罪

デジタルデータは、携帯電話サービスの普及やオンラインサービス消費の増加を背景に近年飛躍的に増加しています。企業が管理するデータ量が急激に増加する中、多くの企業にとってデータ管理やセキュリティ対応への取り組みは相対的に新しく、日々改良される最新のツールや技術を用いたサイバー攻撃のターゲットとなっています。

グローバル企業がサイバー犯罪に対応するための費用は、5年前に比べて約60%増加しており、特に米国については80%以上に上ります(図表1)。サイバー犯罪の脅威を企業が無視することはもはやできず、英国の情報コミッショナーオフィス(ICO)等などの規制当局は、対策を強化しています。しかしこれら規制当局が対応している問題は、サイバー問題の氷山の一角にすぎません。

 

サイバーリスクとは?

サイバーリスクは広範なリスクを指しますが、大部分の人々にとってのサイバーリスクは、情報システム上でのデータ漏洩や攻撃によって被る損失や損害のリスクを指し、直接的な金銭的損失、風評被害や業務妨害など様々な形があります。最近注目を浴びた情報漏洩のケース(WannaCry、Petya、Equifaxなど)は、サイバーリスクに対する認識を高め、規制当局の注目を集めました。データプライバシーは多くの場合サイバーリスクと関連しており、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)の重要項目でもあります。GDPRは、対象となるデータ、データの処理者・管理者の責任を明確に定め、企業には消費者のデータを安全に管理する責任を課しているほか、違反した場合の高額な制裁金についても定めており、事実上のグローバルスタンダードとなっています。

 

 

 

 

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